確認が取れただけでもすでに ３０６４人 の
法輪功学習者が死亡（ 2007 年 7 月 18 日現在）

1999年4月25日・1万人以上の学習者が北京の中南海で請願
　法輪功に対して事実を無視し、悪意に満ちた記事を天津市の雑誌が載せた後、法輪功学習者たちは抗議をしたが、暴力を振るわれ、不法に45人が連行された。

　この天津市の暴力事件を中央政府に訴えるために、1999年4月25日、1万人を越える法輪功学習者が、中国北京市の中南海地区（中国中央政府関係の施設が集中している所）に平和的に参集した。

1999年6月10日・弾圧専門機関610オフィス設立
　江沢民が法輪功を弾圧するためだけに設置した専門的な機関で、中国の憲法、法律およびあらゆる司法系統を凌駕する特別党務機構。この機関の設立にはいかなる法的な根拠もなく、その性質はナチスドイツの「ゲシュタポ」に類似する。

1999年7月20日～22日・法輪功への弾圧開始
　1999年7月19日深夜に、中国で法輪功学習者100人以上が連行、逮捕され、法輪功への弾圧が始まった。7月22日には全国全土での（法輪功のあらゆる活動を不法とする）法輪功禁止令が公布された。中国政府はかつて法輪功の健康・道徳上の驚異的効果を認め、支援・推奨していた。しかし、学習者の数が共産党員を大きく上回ったため、驚異と嫉妬を感じた江沢民は「法輪功弾圧」を断行した。

1999年10月28日・北京で記者会見、米ＮＹ紙が証言掲載
　中国大陸の法輪功学習者ら30数人は、自らの危険を顧みず、北京で初めて「中国大陸法輪功記者会見」を開いた。彼らの証言は、翌日の米国ニューヨークタイムズ紙の第一面に掲載された。しかし記者、法輪功学習者ともに身柄を拘束され、現在少なくとも２人の学習者が拷問により死亡したことが確認されている。

2001年1月24日・天安門焼身自殺偽装事件が発生、国連機関が偽装と公表
　江沢民政権による法輪功に対する迫害手法の一つ、政府の指示で法輪功学習者を装った人物が焼身自殺を偽装した。国連国際教育発展 (IED)組織は「ビデオの分析により、天安門の焼身自殺事件は中国政府がでっち上げたものである」と公表している(2001年8月14日付けIED声明文より)。

2001年9月～11月・日本縦断ＳＯＳグローバルウォークリレー
　中国の法輪功学習者は監獄に入れられ、強制労働させられ、無理矢理罰金を払わされ、また精神病院に送り込まれ、さまざまな精神的及び肉体的暴行を受け、甚だしくは死ぬまで迫害を受けている。その迫害の事実を広く日本社会に知らせ、救出を求めて各地方自治体に陳情を行った。

2002年5月24日・日本人妻の金子容子さんが中国で拘束
　金子容子さんは、北京の街頭で法輪功のビラを配っただけで、一年半も拘束された。「ベッドに仰向けに寝かされ、手首と足首をベッドの脚にきつく縛り付けられて身動きができなかった。抗議のハンストをすると、鼻から管で流動食を流し込まれた。トイレにも行かせてくれず、ホースを差し込まれ、痛くてしかたなかった」と労働教養所内での拷問を証言。金子さんは2003年11月、多くの支援者と国会議員らの働きかけにより救出された。

2002年8月27日・精神病院に送りこまれた姉の救出呼びかけ
　世界精神医学会に参加したアメリカの精神病学者は記者会見で、中国は法輪功学習者への迫害で精神病院を利用しており、精神医学協会は国際グループを派遣して、これらの虐待行為を調査することを決定した、と発表した。

　記者会見では、中国で法輪功学習者の姉が精神病院に入れられている、日本在住の呉莉莉さんが姉の救出を呼びかけた。

2004年6月28日・南アフリカで法輪功学習者が発砲され重傷
　南アフリカを訪問した中国高官の曾慶紅による人権侵害を告訴するために、ヨハネスブルクに到着したばかりであったオーストラリアの法輪功学習者デービッド・リャン氏は武装集団からの発砲を受け、両足に重傷を負った。乗車中だったデービッド氏は「法輪大法」と書かれたシャツを着ていた。

2005年4月・日本で江沢民らを告訴
　2005年4月12日、日本の法輪功学習者は大阪地方裁判所へ江沢民、李嵐清、羅幹、夏徳仁および日本の中国大使館を告訴した。2001年から開始した、世界範囲で中共の前リーダー江沢民、法輪功迫害組織「610」の責任者・羅幹及び法輪功迫害に参与した中共の上層部幹部に対して起こした訴訟は５年間で、世界33カ国、54件に上り、21世紀初期において世界最大規模となった。

　中国への入国拒否後、不法に拘留、強制送還された日本在住の法輪功学習者は2002年までに延べ160人が入国拒否された。入国後、不法に拘留、強制送還された学習者は28人で、日本人15人も含まれている。

　
2005年6月・オーストラリアで中共官員が次々と亡命　
　豪州シドニーの中国領事館一等秘書官だった陳用林氏が亡命。陳氏は「私の仕事内容は、中国政府の政策を執行し、法輪功学習者に危害を加え、活動を監視し、人を雇って法輪功学習者の情報を収集することで、現在およそ千人以上の中国政府のスパイが豪州で活動しており、数回の拉致も実行した」と明らかにした。その後、天津国家保安局、天津市「610オフィス」に在職していたハオ鳳軍氏も続けて亡命した。

2005年10月28日・高智晟弁護士が胡錦涛主席、温家宝首相宛に公開状を提出
　胡錦涛国家主席および温家宝首相宛に公開状を三度提出、宗教自由への尊重および法輪功学習者への迫害の停止を呼びかけた高智晟弁護士は、業務停止命令、逮捕、監視、暗殺未遂などを受けた。中国国内および世界各国で高弁護士を支持するハンストリレーが行われた。

　高弁護士は、2007年度ブルーノ・クライスキー人権賞を受賞。

2006年2月8日・アトランタで法輪功学習者が襲撃された
　アトランタの法輪功学習者ピーター・淵・李氏は自宅で、武装したアジア人に銃やナイフで襲撃され、顔に15針の深い傷を負った。李氏は過去6年にわたり、法輪功人権擁護活動で活躍してきたIT専門家。コンピュータ、他の文書などのデータのみ強奪され、金目のものには手をつけていなかったことから、中国当局の関係者による犯行と見られている。

2006年7月・生きた法輪功学習者から臓器狩り
　カナダ議会議員デービット・キルガー氏（カナダ政府前アジア太平洋州担当大臣）と、国際人権弁護士デービット・マタス氏は7月6日、カナダ議会で記者会見を開き、中共による法輪功学習者の臓器を強制摘出する告発について、2カ月間を費やした調査の結果をカナダ政府とメディアに公表し、この告発は紛れもない真実であるとの調査結果を発表した。

2006年12月・法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）発足
　CIPFGは、国際社会の議員、行政長官、人権関係団体代表、法曹界、医学界、学界関係者、非政府組織責任者およびメディア報道関係者など300数人からなる団体で、豪州、アジア、欧州および北米の4大分団に分かれている。中共に対し、すべての強制労働収容所、拘置所および生体臓器狩りに関わっている施設を開放し、調査団が制限なく現地調査をすることを呼びかけ、直ちに法輪功学習者の拘束、監禁および残酷な迫害を止めることを要求している。

2007年6月・法輪功迫害真相調査連盟、北京五輪開催に際し、抗議声明を提出
　CIPFGは、中国が人権侵害を犯しながら、世界平和を標榜する五輪の主催者としては認められないと指摘し、北京五輪開催までちょうど１年の今年8月8日までに法輪功への迫害を中止しなければ、北京五輪ボイコット運動を展開するとし、その一環として企画されている「グローバル人権聖火リレー」を行う旨を、胡錦涛国家主席並びに国際オリンピック委員会に提出した。

2007年7月・香港強制送還事件：23カ国の法輪大法学会、公開抗議声明を連名で発表
　香港返還10周年（7月1日）に際し、香港政府は、ビザの発給拒否や搭乗拒否、暴力的な強制送還などにより、千人近くの法輪功学習者や一般人の入国を阻止した。この暴挙は、香港政府当局並びに各航空会社に、入国拒否者の「ブラックリスト」が中国当局により渡され、それに従ってなされたものであることが調べで分かった。この暴挙に対し、世界23カ国の法輪大法学会は、公開声明を連名で発表し、香港政府当局が法輪功学習者を強制送還したことについて厳しく譴責した。また、この暴挙の背景には、曽慶紅・中国国家副主席の暗躍があり、法輪功迫害の首謀者とされる江沢民一派の重大なる責任の回避と、その責任を転嫁させるための謀略であるとし、香港行政長官と香港入国管理事務所の責任者にその真相を呼びかけた。