AP通信の報道によると、北京五輪ニュースセンターの李湛軍（リー・ザンジュン）主任が11月8日、オリンピック期間中に、海外の選手や観光客が自分用の宗教物品を中国国内に持ち込むことを中国当局が許可したと伝えた。しかし、この通達は法輪功団体には適用されず、「いかなる法輪功に関する文章、活動も中国では禁ずる」と発表した。

　この北京当局からの声明は明らかに、「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない」とするオリンピック憲章オリンピズムの基本原則５に背いており、法輪功迫害真相調査連盟（CIPFG）は、北京当局の政策に対して強い憤りを覚える。

　更にこの声明は、中国憲法第36条「宗教の自由享受」、「いかなる国家機関、公的団体、個人が市民に対していかなる宗教を強制的に信じさせ、または信じさせないようにすること、いかなる宗教を信じる市民、または信じない市民を差別することを禁ずる」とする条項に反している。

　この規則に関する不透明性が、法輪功学習者を始めとする他の信仰団体にとって深刻な妨害となっている。今回、北京当局が発表した声明は、2001年に中国政権がIOC（国際オリンピック委員会）に宣言した「中国における人権の向上」に努めていないことを露呈し、オリンピックを通じて中国での人権が向上することは、北京政府の思惑ではないことが明らかとなった。例えば、2007年4月、中国公安局は、ブラックリストを公開し、「法輪功学習者やその他の宗教を浸透させる者」などは、オリンピックに参加することを禁ずるとしている。

　CIPFGのカナダ代表クライブ・アンズリーは、「李主任の発表は、法輪功学習者に対する迫害政策が依然として継続しているという事実を浮き彫りにした。中国共産党は、世界中から最も崇高なイベントとして尊重されているオリンピックを利用し、公然と法輪功に対する迫害を行おうとしている。平和的でスピリチュアルな教えを信じる人たちを迫害・差別することは、オリンピック精神を汚すことであり、国際社会における最低限のモラルや倫理観を踏みにじっている。世界に対しては、オリンピックを政治目的に利用しないよう呼びかけているが、まさに中国共産党自身がそれを行っているのである」と述べた。

CIPFGは、以下の事を呼びかける：

　１、IOCは、北京政府が深刻にオリンピック憲章に違反していることを直視し、中国の人権状況が悪化の一路を辿っていることを踏まえ、中国共産党がオリンピックを開催する資格があるかどうか検討し直し、更にオリンピックを他国で開催する可能性を議論すること

　２、オリンピック精神を汚し、オリンピック憲章を足蹴にしている北京当局に対し、国際社会と世界中のアスリートたちが厳しく非難すること

　３、中国政権がオリンピックを利用し、中国・海外において平和的な信仰を持つ人々を取り締まることを止めさせ、法輪功学習者と中国市民に対する弾圧を止めること

　アンズリーは、「世界は中国式の宗教弾圧がどのようなものなのか、分かってくるだろう。北京政府が法輪功を「違法」であるとレッテルを貼るのは、つまり政府主導型の暴力と迫害キャンペーンを正当化するためである」と述べ、中国憲法や中国の法律には、法輪功が違法であるとする論拠はどこにもないと語った。

連絡： 山川 (東京)、シン （大阪） 　 info@cipfg-japan.com
もっと知りたい方はこちらのページへ ：　

　　　http://www.humanrightstorch.org/jp/
        http://www.cipfg-japan.com